目次1 はじめに2 通信技術の普及と進化3 LoveTechの実態4 LoveTechの影響 はじめに Lov... ビジネス16 Jan, 2018目次日立といえばみなさんはどんなイメージがあるでしょうか？ 株式会社日立製作所（以下、日立）は1910年に設立され、創業時は国産初の５馬力誘導電動機の生産から始まり、現在は情報通信システム、社会産業システム、電子装置システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活エコシステムとその他の８つの部門から構成される国内最大電気機器メーカーです。 日立の2016年期の決算では売上収益が91,622億円、親会社株主に帰属する当期利益は2,312億円です（国際財務報告基準 IFRS）。(2) 出所：株式会社日立製作所「業績・財務情報 セグメント別データ」 記事では 日立の電子装置・システム部門は半導体製造装置、電子部品加工装置や放送・映像、無線通信システム、人々の健康な生活をサポートする医療・検査システムなどを日立国際電気など日立グループの企業が提供しています。 また、2017年1月13日、日立工機の全保有株式をKKRに売却することを正式に発表しました（4）。企業売却により、日立グループはインフラやITなど中核事業に集中する戦略を立てると見られます。 日立の情報・通信システム部門はコンサルティングからシステム構築、運用・保守・サポートまでのシステムライフサイクル全体を通じて、ITサービスを提供する部門です。日立が金融をはじめとした幅広い事業分野で得たノウハウと先進のITを融合し、サービスを提供することが特徴です。情報・通信システム部門の2016年度の売上収益は19,828億円であり、前期比94%となりました。海外向けATMの販売が減少したことなどが売上収益減少の原因になります。 日立の建設機械部門は土木・建築・ビルなどの解体、鉄山採堀などのニーズに応じて建設機械の販売、サービスメンテナンスを提供する部門です。建設機械部門はグローバルに事業を展開することで、海外売上高率は69％に達成しています。2016年度の売上収益は7,539億円であり、前期比99％となりました。中国を中心に海外での建設機械などの販売を伸ばしたことが理由で収益維持することができています。 以上、日立の３つの主力事業の内容を見ました。 (1)日本経済新聞「日立、今期の営業益最高、事業再編で収益力向上」(2)株式会社日立製作所「第148期報告書」(3) 東洋経済オンライン「日立が『好調子会社』を売却できなかった理由」(4)日本経済新聞「日立、日立工機の株式売却を発表 米ファンドに」 執筆者：パイルズガレージ編集部編集者：株式会社mannaka協賛 ：株式会社エスネットワークス財務・会計系コンサルティング会社。エスネットワークスのサイトはこちらmannakaのサイトはこちらPILES GARAGEのサイトはこちら「グロービス学び放題」は、グロービスが提供するビジネススキルの動画を1,980円～の月額定額制で視聴できる動画学習サービスです。グロービス経営大学院およびグロービス法人研修部門のビジネス人材育成ノウハウを結集し、幅広いビジネスナレッジを3～10分の短い動画で手軽に学ぶことができます。 複合機やカメラなどの事業で売上高の約9割を稼ぐキヤノンですが、異分野の宇宙事業に参入しようとしています。理由は経営戦略の一環として成長が鈍化 概要.
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アルチェリクは中東の経済大国トルコの家電メーカー最大手である。トルコの製造業では、海外大手メーカーと組んだ自動車産業が最も大きいが、電気機器はそれに次ぐ主要産業だ。 アルチェリクは１９５５年にイスタンブールで創業した。創業者ヴェフビ・コチは、その後数多くの企業を立ち上げ、63年に持ち株会社コチ・ホールディングスを設立、今日のトルコの２大財閥の一つ、コチ・グループが形成されていった。今日もアルチェリクの株式の57％はコチ・グループが保有している。 アルチェリクは、設立後２０００年ごろまでに白物家電の製品ラインアップを整えていった。今日では、冷蔵庫、冷凍機、洗濯機、食洗機、オーブン、掃除機、調理機器などの白物家電のほかに、テレビや電子機器製品、エアコンなどを手掛けている。このうち、白物家電の売り上げが総売り上げの約８割を占めている。 同社は12の自社ブランドを展開している。トルコ国内及び海外のメーカーやブランドの買収によって、自社ブランドを増やしてきた。他メーカーから製造を受託し受託先のブランドで販売するＯＥＭには消極的だ。「アルチェリク」ブランドはトルコ国内で圧倒的な人気を誇り、国内シェアは約50％に達している。海外では「ベコ」ブランドが中心で、今日では欧州市場シェアで第２位ブランドに躍り出ている。01年の「ベコ」ブランドの取得とともにグローバル市場への進出に拍車が掛かり、海外売上比率は01年の36％から02年は50％に急上昇、その後も上昇し18年には69％に達している。 05年ごろよりロシア、ルーマニア、中国を手始めに海外での現地生産も進め、今日では南アフリカ、タイ、パキスタンを含めた７カ国で18工場を操業している。ただ、主要家電製品の海外生産は全体の３割程度で、トルコ国内からの輸出も少なくない。 アルチェリクの売り上げは01年の14億トルコリラ（当時のレートで約１４００億円）から18年の２６９億トルコリラ（同約５６００億円）まで増加してきた。最近10年間の成長率は、それ以前より鈍化しているものの、それでも年平均15％と高い。売り上げをトルコ国内と海外に分けると、国内売り上げの年平均９％成長に対して、海外売り上げは19％成長だ。 トルコ国内の売り上げは10年以降増加を続けているが、年成長率は変動が大きい。例えば、17年の国内売り上げは前年比26％増だったが、18年は４％の伸びにとどまった。17年は販売数量増加と販売価格急上昇が売り上げ急増をもたらしたが、18年は販売数量の落ち込みが売り上げ成長を鈍化させた。 海外売り上げでは、トルコ・リラの下落の影響が大きい。仮にトルコ・リラベースの海外売り上げを、平均為替レートを用いてユーロベースに換算すると、10年間の海外売り上げの成長率は年平均５％程度だったことになる。また、14年以降の売り上げ成長要因をたどると、為替変動と企業買収による売り上げの増加を除いた海外売り上げそのものの自律的成長は、いずれの年次も前年比で10％未満にとどまり、トルコ・リラ安の影響がそれを上回った。 売り上げから原材料費や労務費などの製造原価を差し引いた粗利益は増加傾向をたどり、売り上げに対する比率（粗利率）も徐々に上昇している。販売費が大きく増えているが、販売費や管理費を差し引いた後の営業利益は、売り上げに対する比率（売上営業利益率）では比較的安定している。海外売上比率の変化、海外生産の進展、原材料（プラスチック、鋼材など）価格の変動、製品の国内販売価格の変動、トルコ・リラのレートの大幅変動などの要因があるにもかかわらず、売上営業利益率は管理されている形だ。 同社の売上営業利益率の過去10年間の平均は８％。売り上げ構成の違いもあるが、トルコ第２位の家電メーカーのベステルより利益率は高く、安定している。世界最大の家電メーカーの中国の美的集団と比べると、売り上げ規模は約８分の１だが、売上営業利益率はほぼ同水準だ。 投資の調達資金の一部は有利子負債でまかなわれている。その残高は18年末に大きく増え、純資産の１・５倍に達している。金利水準の高いトルコ・リラ建てが多いため、支払利息の負担は大きい。 アルチェリクの立ち位置は面白い。成熟度が異なりニーズの違う三つの地域、トルコ国内、西ヨーロッパ、新興国（東欧、アフリカ、中東、パキスタンなど）での売り上げが全体の３分の１ずつなのだ。 まず、トルコ国内では、白物家電の一部は普及したがまだ成長余地のある製品分野がある。国内人口は緩やかに増加し、とくに若年層の人口が多いのが特色だ。第２の西ヨーロッパでは、白物家電市場の成熟度は高い。ここでは07年に買収したドイツの老舗「グルンディッヒ」ブランドを活用して、高級品分野の強化を図っている。 そして、第３の新興国市場では、まだ白物家電が普及する余地が残っている。ここ数年、同社はこの市場で活発な動きを見せている。例えば、16年はタイの冷蔵庫工場の操業を開始し、パキスタンの現地メーカーを買収した。17年にはインドのタタ・グループと合弁会社を設立し、19年にはバングラデシュの現地メーカーを買収している。 三つの白物家電市場のそれぞれ異なるニーズに対応して、今後どのように成長していくか、注目されるところである。（児玉万里子・財務アナリスト） かつて世界の白物家電市場を席巻していた日本メーカーは、今日では影が薄い。韓中メーカーが台頭し、その低価格攻勢に太刀打ちできなかったためだ。その結果、2012年に三洋電機が中国のハイアールへ、16年には東芝も中国の美的集団に家電事業を売却。日本メーカーのみならず、米国のGEの家電事業も16年にハイアールに売却された。 アルチェリクやベステルは日本に進出しておらず、日本での知名度は低い。しかし、GEと東芝の家電事業の売却先候補として名前が取り沙汰されたこともあり日本でも知られ始めている。 家電事業を継続する日本の大手メーカーは、付加価値の高い高級品で勝負する考えのようだ。日立製作所、パナソニック、三菱電機の家電部門（製品分野は必ずしも同じではない）の直近の売上営業利益率は3～5％程度だ。十分に高い価格が通る製品にまだ絞り切れていないということだろうか。（児玉万里子）本社所在地＝トルコ共和国イスタンブールCEO＝ハカン・ブルグルル（Hakan H. Bulgurlu）総資産＝283億6800万トルコ・リラ純資産＝82億1900万トルコ・リラ売上高＝269億400万トルコ・リラ営業利益＝26億3700万トルコ・リラ当期純利益＝8億5600万トルコ・リラ従業員数＝2万9530人上場取引所＝イスタンブール証券取引所（出所）ブルームバーグ（注）数字は2018年12月期2020年の経営者挑戦者2020ワイドインタビュー問答有用コロナ株高の終わり 中央銀行の罪第1部14 危うい株価の「峠」は９月 中銀下支えの“手じまい”も ■岡田 英／浜田 健太郎18 日銀の買い支え 日銀が日本市場の“最大株主”へ ■井出 真吾20 米金融政策 物価目標2％の見直しも ■仲田 泰祐23 中銀の「禁じ手」が招く超円安、輸入物価高騰 ■熊野 有料会員限定 会員の方はログインしてご利用くださいオンライン版に掲載された記事は、サイト内検索でお探しいただけます。JAPANブランド育成支援等事業（特別枠）の公募開始。ランニングコストの削減に貢献、節電プレート「エレソル」次世代移動通信システム「5Ｇ」始動！拡大するビジネス領域
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