⑧修正申告書、更生請求書 ＜対象外＞ ・保税運送の承認申請書 ・見本の一時持出の許可に係 ≪原則≫通関業者は、通関業務を ≪通関士の設置を要しない場合≫ ≪通関士に通関書類を審査させ、これに記名押印させる義務≫通関業者は、通関士に審査させ、これに記名押印させなければならない。 ※通関士を任意で設置した場合は、審査・記名押印の義務を負う ①輸出（積戻し）申告書・輸入申告書②特例輸入者の承認申請書③特定輸出者の承認申請書④船用品の積込申告書⑤蔵入・移入・総保入承認申請書、展示等申告書⑥不服申立書⑦特例申告書⑧修正申告書、更生請求書 ＜対象外＞・保税運送の承認申請書・見本の一時持出の許可に係る申請書・保税作業に外国貨物と内国貨物とを混じて使用することの承認に係る申請書・関税の納付期限延長に係る申請書・保税蔵置場にある外国貨物を滅却することの承認に係る申請書・保税蔵置場の許可申請 通関業者は、その 通関業者は、通関業務、関連業務の料金の額を営業所において、依頼者の見やすいように掲示しなければならない。 通関業者は、通関業者が通関業者でなくなった後も同様とする。 ＜正当な理由とは＞・裁判所において陳述する場合 通関業者（法人である場合には、※従業者は対象外 ≪記帳義務≫通関業者は、通関業務を行う ＜記載事項＞①依頼者の氏名・名称②貨物の品名・数量③提出年月日、受理番号④⑤その他参考となるべき事項 ＜通関業務に関する帳簿＞「 ≪保存期間≫帳簿・書類は、それぞれ閉鎖の日又は※帳簿等の保存についても、電磁的記録による保存と同様の取扱いとする。 ≪保存義務のある書類≫①通関業務・関連業務で税関官署・財務大臣に提出した書類の写し（例：不服申立書の写し）②通関業務・関連業務で依頼者から依頼を受けたことを証する書類③通関業務・関連業務で料金の受領を証する書類の写し ≪従業者等に関する届出≫通関業者は、 ※従事者等が ≪定期報告≫毎年４月１日から翌年３月３１日までの間に終了する通関業者の事業年度ごとに、定期報告書を年１回６月３０日までに提出しなければならない。 ＜報告書の記載事項＞①通関業務の種類別の件数・料金の額（帳簿の記載事項→「関連業務」を含む）②通関業務に関する支出の総額及び内訳③通関業務の用に供される④その他参考となるべき事項 ＜法人である場合の添付書類＞①賃借対照表②損益計算書 ≪増額更生に際し意見を陳述する権利≫①税率適用上の所属の相違②課税価格の相違③関税に関する法令の適用上の解釈の相違※関税の増加が計算・転記の誤り等 ≪増額更生の効力≫ ≪検査の立会いに関する権利≫税関長は、通関業者の行う ※通関業者の権利であるため、立ち会わなければならないという義務はない ≪通知方法≫立会いを求めるための通知は、 ≪検査の通知を要するもの≫①「輸出・輸入」貨物の検査（②「積戻し」貨物の検査③「保税蔵置場に置く」貨物の検査④「保税工場に置く」貨物の検査⑤「総合保税地域に置く」貨物の検査⑥「保税展示場に入れる」貨物の検査 ＜対象外＞・「保税運送の申告」に係る貨物の検査・「船用品・機用品の積込の申告」に係る貨物の検査・「場外作業の申請」に係る貨物の検査 ≪検査に係る処分の効力≫ １．通関士の設置が必要とされている営業所の責任者は、 ２．通関業の許可の条件として ３．通関業者は、通関士が設置されている営業所において、関税修正申告書を税関官署に提出する必要がある場合には、通関士に審査させ、かつ、これに記名押印させなければならない。 ４．毎年４月１日から翌年３月３１日までの間に２以上の事業年度が終了する通関業者は、 ６．税関長は、関税の増額更正が単に計算の誤りに基因するものである場合には、通関業者にその更正について意見を述べる機会を与えることを要しない。 ２．通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する「納税申告書」、「保税工場に外国貨物を置くことの承認に係る申請書」及び ３．通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する ５．税関長は、通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行った納税申告について更正をすべき場合において、当該更正が、関税定率法の規定に従わず課税価格が計算され課税価格が相違していたことに基因して納付すべき １．通関業者及び通関士は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た（ ２．通関業者及び通関士は、通関業者又は通関士の（ ３．通関業者は、その（ １．通関業者は、通関業務に関して（ ２．通関業務に関する書類とは、次のものをいう。 a．通関業務に関し税関官署又は財務大臣に提出した申告書、申請書、（ b．通関業務に関し、依頼者から（ c．通関業務に関する（ １．通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした（ ２．税関長は、通関業者の行う（ ３．通関業務を行う営業所の設置に係る許可の条件として、当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が石油類又は石油製品のみに限られている場合であっても、通関業者は、 １．通関業者は、税関官署に提出する ２．通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する「更生請求書」、 ３．通関士の設置を要しない営業所においては、 ４．通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する「本邦と外国との間を往来する船舶への積込み承認に係る申請書」、「不服申立書」及び ５．通関業者の従業者のうち通関業務に従事する者は、通関士からの委託を受けて、当該通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する更生請求書について、 １．認定通関業者は、通関業務を行う営業所の ２．通関業者が通関業務を行うにあたって依頼者の陳述又は文書から知り得た事実については、当該事実が一般に知られないことにつき、依頼者又はその関係者に利益があると客観的に認められるものであっても、 ４．通関業者は、通関業務の依頼人に ５．通関業者は、その名義を通関業の許可を受けていない法人に通関業のため使用させようとする場合には、 １．法人である通関業者は、通関業法第２２条第３項に規定する報告書を ２．通関業者は、通関業務の従業者に異動があった場合には、その者の氏名及びその異動の内容を税関長に届け出なければならないが、当該通関業者には、貨物の運搬のみに従事している者は含まれない。 ４．通関業者が保存すべき通関業務に関する書類には、通関業務に関し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類が含まれる。 ５．通関業務を行う営業所に新たに通関士を置いた場合に通関業法第２２条第２項の規定に基づき税関長に提出する届出書には、当該通関士の履歴書その他参考となるべき書面を添付しなければならない。 １．通関業者が設けることとされている帳簿は、当該通関業者において取り扱った通関業務を ３．通関業者は、通関業務に関し税関官著に提出した不服申立書の写しを保存しなければならないこととされており、当該保存については、電磁的記録により行うことができる。 １．→→必要がない ２．→→必要がない ３．→→必要がある ４．→→必要がない ５．→→必要がある（ 酒類を輸入する者（酒類販売業者）は、表示方法届出書が必要になります。 また保税地域か こんばんは！ 成田です。 本日は、 「輸入許可通知書」 というお話ししたいと思います。 輸入許可通知書 先日、お伝えした、 食品等輸入届出書に続き 通関関係のお話です。 海外で商品を仕入れ、 商品が手元の届いた際に、 「輸入許可通知書」というものが 荷物についてくると思います。 輸出許可書(通知書)の保管; 20万円以下 税関への申告が不要ですので、「輸出の事実を記載した帳簿」の保存 年月日; 販売先の氏名又は名称; 商品名、商品毎の数量及び価額; 資産の譲渡等の対価の額（税込み） 20万円超 輸出許可書(通知書)の保管 ①輸出（積戻し）申告書・輸入申告書 . この届出済証を添付し、輸入が許可されると、保税地域から搬出が可能になります。販売時には、食 品の表示規制等に適合させることが必要です。 注⑴関税関係法令以外の法令により輸入に関して許可、承認等を必要とする場合には、これら「他の法令」に基づく許可、承認 等を受け、輸入申 ⑤蔵入・移入・総保入承認申請書、展示等申告書. 特に新規セラーの場合、配送業者と個別に大口契約を締結するのはほぼ不可能なため、配送料金の差で、他のライバルセラーに負けるケースも珍しくありません。このように薄利多売のビジネスにおいて、主要なコストの「送料」を削減するために、輸出代行業者を利用されている方が多数います。しかし、輸出代行業者を利用する場合には、非常に重要な税務上の論点があります。こちらの対応を誤ると、消費税の還付を受けられなくなる可能性がありますので、十分な注意が必要です。輸出代行業者を利用する場合の税務上の論点についてご説明します。消費税法では、消費税還付を受けるための要件として、輸出の事実を証明する書類の保管を求めており、具体的には以下の書類を保管する事が定められています。このように、消費税法では輸出の事実を証明する書類として、原則、海外に商品を輸出する際の通関書類である「輸出許可通知書」の保管を求めています。ただし、日本郵便を利用して海外に商品を発送する場合は、発送する商品の金額が20万円超若しくは20万円以下かにより、通関時に入手できる書類が変わるため、税務上の対応についても金額により以下のように分類されます。税関への申告を行なう義務があります。具体的には、郵便物を郵便局に差し出す前に、最寄りの税関官署又は税関外郵出張所に、インボイス(送り状)1通と「郵便物輸出証明申請書」2通を提出し、輸出証明書の交付を受ける必要があります。その際に提出し承認を得た書類を「輸出を証明する書類」として保存することとなります。税関への申告が不要ですので、「輸出の事実を記載した帳簿」の保存のみでかまいません。なお、そもそも海外に商品を発送するにあたって、事前に輸出許可が必要な物品があります。このような物品については、その際に入手した「輸出許可証」が輸出を証明する書類となりますので、忘れずに保管するようにしましょう。個人で配送業者(日本郵便、FEDEX、UPS、DHL等)と契約し商品を発送する場合は、入手した輸出許可通知書に記載されている「輸出者」の名義人と実際の輸出者は必ず一致します。しかし、輸出代行業者を利用して商品を海外に配送する場合は、輸出許可通知書に記載されている名義人が輸出代行業者となり、実際の輸出者と輸出名義人が相違する事になります。この場合、税務上は、「輸出名義人＝輸出者」と見做しますので、「輸出を行ったのは輸出代行業者である」と認定されてしまい、実際の輸出者は消費税の還付を受ける事が出来ません。そればかりか、実際の輸出者は商品を輸出代行業者に販売(国内販売)したものと見做されますので、実際の輸出者は売上額の8%分の消費税額から仕入・経費の消費税額を控除した金額を税務署に納税する義務が生じます。このように、実際の輸出者と輸出名義人が相違する場合、税務上の対応を誤ると、消費税の還付が受けられないばかりか、国内販売と見做されてしまい消費税の納税となりますので、十分な注意が必要です。ここまでで、輸出代行業者を利用する場合のリスクについてご理解頂けたかと思います。さて、実際の輸出者と輸出名義人が相違する場合、税務上は、以下の手続きを踏む事で、実際の輸出者が消費税還付を受ける事が可能となります。「消費税輸出免税不適用連絡一覧表」の提出がキーワードです。「消費税輸出免税不適用連絡一覧表」とは、実際の輸出者が自分である事を主張するための書類です。本件書類を輸出代行業者に提出する事により、消費税還付を受ける事が可能になります。輸出代行業者を利用している方は、必ず「消費税輸出免税不適用連絡一覧表」を提出し、自分が「実際の輸出者」である事を書面で残すようにして下さい。 消費税輸出免税不適用連絡一覧表を作成するには、輸出許可通知書の原本を輸出代行業者から入手する必要があります。しかし、越境EC市場で展開している輸出代行業者の多くは、こちらから依頼をしないと輸出許可通知書の原本を送付してくれません。そればかりか、依頼をしても入手までに相当期間を要するケースや、誤った輸出許可通知書を渡されるケースもあります。したがって、輸出代行業者を利用される場合は、事前に「輸出許可通知書の原本」の入手方法と「消費税輸出免税不適用連絡一覧表」の提出について質問し、適切な回答を得られるかを確認しておきましょう。(理想をいえば、本記事の内容をホームページ内で謳っている業者が良いでしょう。)なお、筆者の主観では、株式会社グローバルブランドグループの株式会社サンタリタのTRANSFERサービスであれば、定期的に輸出許可通知書の原本を送付してもらえますので、依頼漏れ等のリスクもなく輸出者にとって利用しやすいサービスだと感じております。(運営会社の代表者は、商社の勤務経験があり、また4年間の海外駐在経験がある事から、海外へ商品を輸出する際の留意点を熟知しており、高品質な輸出代行サービスを提供しています。)越境ECビジネスにとって、消費税還付を受ける事は必須ですので、輸出代行業者を利用される場合には、質的に信頼のおける業者と契約できるように、事前に十分な調査をされる事をおすすめ致します。
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